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<FIS脱税>被告、額で一部争う姿勢 名古屋地裁で初公判(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」から得た報酬を申告せず脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた東京都文京区、FIS実質運営者の藤野富美男被告(46)の初公判が22日、名古屋地裁(伊藤納裁判長)であった。藤野被告は脱税は認めたが、脱税額について一部争う姿勢を見せた。

 起訴状によると、藤野被告は別の人物をFIS代表者にして運営実態を隠した上、売上金を他人名義の口座に入金するなどの方法で05~07年の3年間に計約3億1500万円の所得を隠し、約1億1100万円を脱税したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、藤野被告の犯行が「値札など見ないで何でも買えるだけの金を手にしたい」との動機だったと主張。隠した所得を自宅購入や交際女性に充てていたことを明らかにした。

 一方、藤野被告の弁護側は05年分の所得額について、共同経営していた会社への分配金は損金に当たると主張した。【式守克史】

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自立支援法訴訟が終結=障害者ら国と和解-東京地裁(時事通信)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は違憲として、重い身体障害のある東京都板橋区の家平悟さん(38)らが、国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で、同法廃止などを盛り込んだ和解が成立した。14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、すべて終結した。
 全国原告・弁護団と厚生労働省は1月、同法廃止のほか、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を2013年8月までに実施することで合意。同日午後には長妻昭厚労相も出席し、原告側と新しい制度の設計などを話し合う定期協議の初会合が開かれる。 

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仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)

 昨年11月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第2弾が23日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第2弾は再び盛り上がるか。(鵜野光博)

 ■「正確に伝えたい」

 前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は1日平均33万、全体では約300万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」(事務局)として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」(同)といい、複数の事業者が選定される見通しだ。

 前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのPRや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。

 ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。

 ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に(無線LANの)アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。

 ■「シナリオ」見抜け

 一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員(民主)の「2位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標3兆円に対し、6770億円にとどまった。

 上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。

 今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。

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宇宙飛行士、山崎さん出発 母校に150人 「フレッフレッ直子」大歓声(産経新聞)

 「すごい」「おめでとう」。山崎さんの母校、お茶の水女子大学付属高校(東京都文京区)では5日夜、在校生のほか、卒業生や恩師ら計約150人が集まり、教室に設置された大型スクリーンでシャトルの打ち上げを見守った。

 参加者は打ち上げ直前まで「フレッフレッ直子」と声援を送った。シャトルが発射された瞬間、教室では大きな歓声が上がった。「いってらっしゃい」。拍手が鳴り響き、宇宙に向けて飛び立つシャトルの映像に参加者がくぎ付けになった。

 山崎さんの同級生で、現在は宇宙航空研究開発機構(JAXA)に勤める杉田尚子さん(39)は「普段はほんわかしているけれど、平凡な努力を積み重ねられる人。彼女なら任務をきちんと果たしてくれると思う。宇宙の経験は彼女しか話せないので、帰ってきたらみんなに話してほしい」と話した。山崎さんの応援団を作り、団長として活動した3年生の川島里佳子さん(17)は「私が宇宙に行くみたいにドキドキしました」と興奮気味に語った。

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ラーメン店主、落とし物届け出中に店から出火(読売新聞)

 4日午後1時50分頃、和歌山県有田川町中井原、「広暁ラーメン」=石橋広暁さん(69)経営=から出火、木造2階建て、7軒続きの長屋計約500平方メートルを全焼した。

 店内に客はおらず、長屋には石橋さんら2世帯2人が住んでいたが、不在だった。

 湯浅署の発表によると、店のコンロ付近が激しく燃えていた。石橋さんが近くの交番に落とし物を届けている間に出火したという。

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<足利事件報告書>虚偽自白の危険性…可視化論議に一石(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件を巡り、警察庁と最高検が1日発表した捜査・公判の検証報告書は、菅家利和さん(63)の自白の吟味・検討が不十分で、虚偽を見抜けなかった前提として、菅家さんの「迎合しやすい性格」があると指摘。それに配慮しなかったことを問題視し、「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めた。だが、専門家は「(菅家さんに限らず)誰もがうその自白をしかねない」と強調。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の必要性を訴える声も上がった。【安高晋、北村和巳】

 警察庁の報告書は「捜査員が積極的に確認する形で取り調べ、期待した供述が得られるまで繰り返し質問」したことを虚偽自白を生む一因と分析した。事件に関連して栃木県警が91年12月、別の女児殺害事件について菅家さんを取り調べた際の録音テープが残る。弁護団が宇都宮地裁に提出した証拠調べ請求書に、その模様が再現されている。

 刑事「(連れ出したのは)お昼を食いに来た時なんか、(それとも)仕事が終わっちゃって夕方(なのか)、どっちなんだい」

 菅家さん「終わったころだと思います」

 刑事「それは覚えてんか、ちゃんと。連れていくんだんべ」

 菅家さん「はい」

 刑事「昼間ならまだ明るかんべ(明るいだろう)」

 菅家さん「はい」

 刑事「夜になると暗くなっちゃうべ。どうなんだい」

 菅家さん「……」

 女児は昼から行方が分からなくなっていたのに菅家さんが「夕方」と答えていたため、取調官は繰り返し確認していた。結局、菅家さんは「昼」と認めさせられていた。

 こうした「期待した供述が得られるまで繰り返し」質問するのと並行して、虚偽自白を生む一因に、警察庁の報告書は「迎合の可能性があるという特性への考慮を欠いた」、最高検の報告書は「性格によっては想像で経験したことのように供述してしまう」と、菅家さんの性格を挙げた。

 だが、浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「虚偽自白を正確に認識しているとは言えない」と指摘。「抵抗をあきらめて罪を認めてしまうと(詰問されて)つらい否認に戻りたくないので想像で供述する。誰もが同じ状況に置かれうる」とし、過去の再審無罪事件も同様の構図があると語った。

 元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授は「足利事件の調べ方では菅家さんでなくても自白していたと思われ『性格の問題』とするのは正しくない。取り調べを可視化して密室でどういうやり取りがあったのかを正確に再現することが必要なのに、報告書では一言も触れられていない」と指摘した。

 伊藤鉄男・次長検事は会見で「検察への期待と信頼を損ね深く反省している」としつつ、「この事件で全面的に録音・録画していればうそが見抜けたとは考えられない。可視化は法務省で検討中の政策課題で、我々が言う立場ではない」と説明した。

 ある現職刑事裁判官は「自白した心理状態が分からず、供述調書からは調べの状況はうかがえないので、それだけで結論を出すのは怖い」と漏らした。

 ◇「誤判原因究明スタート地点」…主任弁護人

 主任弁護人の佐藤博史弁護士は1日、毎日新聞の取材に対し、警察庁と最高検の検証報告書について「無実の人を虚偽自白に追い詰めたことを率直に認めた」と評価。「これを誤判原因究明のスタート地点に、第三者委員会設置など包括的な検証に発展させていくべきだ」と述べた。弁護団としても同日コメントを発表し、評価する一方で「DNA鑑定や自白の証拠価値を正しく判断する方法が示されておらず問題。(再審公判で再生された)取り調べ録音テープが供述の信用性を判断するうえで有益であることも指摘していない」と懸念を示した。【吉村周平、和田武士】

 ◇解説…兆候見落とし重い責任

 最高検が発表した足利事件の検証結果は、冤罪(えんざい)を招いた責任が検察側にもあったことを明確に示した。警察の捜査をチェックする立場にあるにもかかわらず、検察官が菅家利和さんの自白が虚偽であることを示す複数の兆候を見落としていた責任は重い。

 ある検察幹部が「ターニングポイント」と指摘したのは、菅家さんが警察官の調べでは容疑を認めていながら、逮捕直後の拘置質問で認否を問う裁判官に「答えたくありません」と述べ、自白を拒んだ点だ。

 検察官は捜査段階の初期に表れたこの虚偽自白のきざしを見落とし、その後も供述を裏付ける客観証拠が皆無なのに、警察の捜査の矛盾を吟味せず、疑問を抱かないまま突き進んだ。警察の捜査に頼り切り、なれ合いがあった疑いを抱かせる。

 事件を教訓に検察は重大事件の発生直後から警察の捜査に携わる「本部係検事」を全地検に配置する。だが、この再発防止策は、以前から冤罪が繰り返されてきたにもかかわらず、多くの地検が今まで現場を「警察任せ」にしてきた実態を逆説的に示したと言える。【大場弘行】

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